住宅ローン返済で困ったら【任意売却】

  • TOP > 
  • 住宅ローン返済で困ったら【任意売却】

競売から暮らしを守るための知恵

住宅ローンの滞納が続くと、競売のリスクが高まります。こうした最悪の事態を避けつつ、生活再建の道筋を立てるために有効なのが「任意売却」です。一般的に、住宅ローンの返済途中では土地と建物に抵当権が付いているため、そのまま売っても現金化することはできません。しかし、任意売却なら金融機関と交渉して銀行と借り手(債務者)双方に納得のいく形で不動産を売却することができます。なお、熊谷市の株式会社中央ハウジングは任意売却についてもご相談を承っています。月々の返済が苦しいと感じたら、すぐにでもご連絡ください。

任意売却とは

住宅ローン滞納⇒競売の流れを食い止める最終手段

住宅ローン滞納⇒競売の流れを食い止める最終手段

人生は何があるか予測できないものです。たとえば、リストラによってこれまで普通に入ってきた収入が途絶えるという可能性も、決してゼロではありません。仮に収入が激減するとなると、もっとも影響を受けるのが住宅ローンの返済でしょう。他の家計なら節約で何とかなりますが、住宅ローンの返済は毎月の返済額が決まっているだけに対策のしようがありません。

たとえ無理をして払い続けても、収入が途絶えた時点でいずれは払えなくなる日がやってくるはずです。返済が遅れるようになってくると、懸念されるのが競売のリスク。自宅をはじめ、現金や有価証券、貴重品など、資産価値として認められるものはすべて差し押さえられます。この段階になると、生活再建の道すら厳しくなるのは間違いありません。しかし、それでも住宅ローンはなお残っているため、これまで通り月々の返済を続ける必要があります。出口が見つからない状況の中で、残された道は自己破産しかなくなるでしょう。

「こうした状況を回避するためには、自宅の売却資金である程度まとめて返済してしまえばよいのでは?」と考える方も多いかもしれません。ところが、残債のある状態では、金融機関も自宅売却を許可してくれません。まさに八方ふさがりですが、こんな場合でも「任意売却」という手段を講じれば、このピンチを乗り越えられます。

競売と異なり、生活再建にもめどが立つ

任意売却とは、不動産業者が金融機関と交渉して競売を回避し、銀行と借り手(債務者)双方に納得のいく形で不動産を売却する方法です。競売が怖いのは通常では考えられないほど、安値でたたき売られる点。これでは、住宅ローンの返済に充てることもできません。その点、任意売却は一般の不動産取引と同様の条件で売却できるので、返済にある程度のめどが立ち、少しずつではあるものの生活再建を目指せます。

任意売却が可能な期間

滞納5カ月を過ぎて、裁判所から競売の執行官が来る前に相談を

滞納5カ月を過ぎて、裁判所から競売の執行官が来る前に相談を

住宅ローンの返済が滞ると、翌日から遅延損害金が発生します。滞納が3カ月以上続いた場合、個人信用情報機関に事故情報として登録されるのは避けられません。さらに時間が経過すると、金融機関から住宅ローンの残債や滞納時の遅延損害金なども含めて、一括返済が求められます。

その求めにも応じないでいると、いよいよ競売の手続きが開始。結果として、マイホームを失うことになります。その場合でも住宅ローンは帳消しにならず、支払い続けなければいけません。

こうした事態を回避するには、早い段階で任意売却の手続きを行う必要があります。タイムリミットは、滞納がはじまって5カ月を経過した頃。この時点で、競売の開催を予告する書面が送られてきているはずです。ここで事態を放置していると、裁判所が滞納者の財産状況を調査するべく、競売の執行官を派遣してきます。ただ、この時点であれば、任意売却への着手も辛うじて可能です。実際に競売がはじまってからでは手遅れのため、注意するようにしてください。

競売と任意売却の比較

前述したようなラストチャンスまでに任意売却に着手できれば、競売は回避できます。しかし、間に合わなければ待っているのは最悪の結果です。では、任意売却した場合と競売に至った場合で、状況はどこまで変わってくるのでしょうか。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

競売 任意売却
売却価格 二束三文の金額で落札されるため、競売で得た現金を住宅ローンに充てても事態は好転しません。加えて、競売で得た現金は全額ローン返済に回さなければならず、生活再建は遠のきます。 通常の不動産と変わらない条件で取引ができるため、得られた現金で債務を圧縮できます。また、資金の一部を返済以外にも充てられるため、生活再建に望みが持てます。
返済方法 金融機関に対して返済方法の交渉はできないため、債務者はその後もこれまで通り月々の返済を続けていかなければなりません。 売却金を充ててもまだ残債がある場合、金融機関との交渉次第では分割払いが認められるケースもあります。
プライバシー 競売情報は官報や裁判所の掲示板などで公表されるため、第三者がその事実を知る可能性があります。 任意売却の手続きは秘密厳守で進められるため、第三者に売却の事実が知られる心配はありません。
引っ越し費用 売却して得た現金は全額返済に充てなければならず、引っ越し費用を捻出する余地はありません。 金融機関の許可があれば、売却金の一部を引っ越し費用などに充てられます。
生活再建 競売では、不動産だけでなく他の財産すべてを差し押さえられるため、生活再建の道は険しいものになります。 金融機関との交渉次第では、生活再建に必要な資金を用立てることができます。